| 行動計画の概要 | Ⅰ 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施 Ⅱ 育児休業後における現職又は現職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し Ⅲ 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知 Ⅳ 所定外労働の削減のための措置の実施 Ⅴ 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施 |
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| 制度・実績 | ・年休及び看護休暇の時間単位での取得実績あり ・介護休暇の半日単位での取得可能 ・リフレッシュ休暇の取得実績あり ・女性社員の育児休業取得率100％ ・育児・介護休業を取得した職員に対する教育訓練の実施が就業規則に明記されている ・ノー残業デーの設定 |
目次
ワーク・ライフ・バランスとは
ワーク・ライフ・バランスとは、「仕事と生活の調和」つまり職員一人一人がやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活においても育児や介護など、人生の段階において多様な生き方が選択・実現できることをいいます。
少子高齢化により、今後、労働人口が減少していく日本社会において、「人材の確保」は福祉施設にとっては大きな課題です。
これからは、男性を含め多くの職員が、育児や介護等のために有効な時間の使い方をする時代が来ます。どのような状況でも、発展し続ける福祉施設であるために、職員間のチームワークで、質の良い福祉サービスを常に提供できるようワーク・ライフ・バランスの実践に取り組んでいきます。
※去った4月23日に、県内企業では48番目の認証となる、ワーク・ライフ・バランス認証を受けました。